■2020/8/1(Sat)

・福祉サービス苦情解決第三者委員が選任されました。

■2020/7/29(Wed)

・蓮代寺こども園改築工事地鎮祭を行いました。令和3年2月末完成予定です。

■2020/7/16(Thu)

・一般事業主行動計画(第3期)を公表します。

■2020/6/30(Tue)

・令和3年度(2021年4月)新卒職員採用募集要項を掲載しました。

■2020/6/25(Thu)

・令和1年度「事業報告」「決算報告」を掲載しました。

■2020/6/1(Mon)

・非常勤(臨時)職員(保育教諭・保育補助員)を募集します。

■2020/5/15(Fri)

・税額控除制度について、"個人"が社会福祉法人等に寄附した場合、所得控除制度又は税額控除制度(法人が税額控除証明を取得している場合)の適用を受けることができます。このうち、減税制度が高まるのは税額控除制度を適用した場合です。今般5/14付「税額控除に係る証明書」(有効期限：令和2年5月14日～令和7年5月13日)取得しました。本証明は公益性の高い法人の証明とするものとして資格取得を目指してきたものです。

■2020/4/1(Tue)

・大和ぬくもり大学全講座を休講とします。

　今般、新型コロナウイルスについて首都圏を中心に感染が拡大と石川県内での感染者増加を受け、講師・利用者の健康と感染防止を第一に考え、大学の全講座の一斉休講することとしました。当面の休講期間は、4月・5月の2ケ月とし、6月より芦城センターに帰還し講座を再開できればと考えています。ただし、コロナウイルス拡大の様相が続いていれば、引き続き休講もあると考えています。一部講座については、休講が続くことにご理解いただきますようお願いするとともに皆様のご健勝をお祈りいたします。

■2020/3/24(Tue)

・令和2年度「事業計画」「予算」を掲載しました。

■2019/12/12(Thu)

・「法人本部」移転新築　及び「子育て支援事業」用地約260坪を小松市矢崎町内(国道305号線沿)に取得しました。

■2019/11/5(Tue)

・令和元年度小松市文化賞贈呈式が11/3(祝)に催され、大和ぬくもり大学講師　山前圭佑氏が贈呈を受けられました。

■2019/9/12(Thu)「幼児教育・保育の無償化に伴い給食費(副食費)の取り扱いについて」

・本年10月1日より標記のとおり幼児教育・保育の無償化が実施されます。これにより3歳児(満3歳児は1号認定のみ)から5歳児の「保育料」が無償となります。ただし、給食費についてはこれまでも保育料の一部として保護者負担していたとする考えから、食材料費については継続保護者負担を維持することとされました。食材料費については公定価格(国が定める基準)で副食費4,500円/月(9/1現在5,160円/月)・主食費3,000円/月と定められていますが、当法人では法の主旨に則り、平成30年度の食材料費実費総額から児童喫食想定数を除し、給食費(副食費及び主食費)を算出し食材料費の実費相当額を保護者負担として徴収させていただきます。

・給食費(副食費及び主食費)表

・内閣府関連ホームページへ

■2019/7/26(Fri)

・定款を変更しました。

■2019/7/12(Fri)

・平成30年度大和こども園「福祉サービス第三者評価」結果が石川県HPで公開されました。

■2019/6/20(Fri)

　拝啓　向暑の候　いよいよご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

　さて　今般、当法人の理事会で第七代理事長に就任することになりました。

　小松市大和善隣館の代表者たる理事長就任にあたり、法人理念である「善隣のこころ」”いつでも　どこでも　そして　だれにでも　われ等善き隣人たらん”を胸に、児童には安全・安心を第一に教育・保育の実施を、そして中高齢者には健やかなる生涯学習の場の提供を　よりいっそう遂行していく所存であります。

何卒ご高承のうえ　今後ともより一層のご支援を賜ります様お願い申し上げます。　　　　敬具

　　社会福祉法人小松市大和善隣館　　理事長　和田　良一

■2019/2/19(Tue)

・蓮代寺こども園移転新築用地約1,200坪を小松市蓮代寺町内で取得しました。

■2018/5/18(Fri)

・「保育士の資格を持ちながら、保育の仕事を離れた方に再就職のための準備費用をお貸しし、保育現場への復帰を応援する」石川県社会福祉協議会の「潜在保育士再就職準備金貸与事業」情報を掲載しました。

■2018/4/11(Wed)

・石川県内の社会福祉法人・医療社団法人などが人材の育成や職場環境改善に積極的任取り組んでいることを認定する「いしかわ魅力ある福祉職場」の認定を受けました。制度開始初年度の平成30年度、県内33事業者が認定を受けています。

　※認定証　※新聞掲載記事

■2017/07/07(Thu)

・北國新聞で福祉人材育成・確保策として奨学金制度が取り上げられました。

 　　＃掲載記事はこちら→　平成29年1月4日　　平成29年7月7日

■2017/06/22(Thu)

・7月より平成29年度奨学金貸与者の募集を開始します。募集要項は奨学金制度を確認ください。